事務所概要

01/09/2018

松井克浩（カツヒロ）経歴

平成２年 公認会計士試験2次試験合格
太田昭和監査法人（現　新日本有限責任監査法人）入所
平成６年 公認会計士登録
平成２２年 新日本有限責任監査法人退所
税理士登録
松井公認会計士事務所開設
平成２３年 さくら萌和有限責任監査法人　代表社員就任（現）
平成２７年 株式会社マイスターエンジニアリング　取締役就任
平成３０年 日本電気硝子株式会社　監査役就任

セミナー・講演実績

商事法務　債権管理実務研究会研修（平成24年6月、平成25年6月）
「債権の取得・回収・処分に関する税務会計」
社団・財団法人向け移行認定無料個別相談会（平成24年10月から25年3月）日本公認会士協会近畿会
「新公益制度への移行に関して」
NPO法人及び公認会計士向け研修会（平成25年2月）日本公認会士協会近畿会
「新しいNPO法人会計基準」
地方銀行との勉強会
「粉飾事例、会計基準、実務上の検討事項等」

役職

日本公認会計士協会近畿会　非営利会計委員会
公益法人小委員会委員
NPO法人小委員会委員
日本公認会計士協会近畿会　社会保障委員会
社会福祉法人小委員会委員
医療法人小委員会委員
公益法人立入検査、社会福祉法人指導監査に係る
非常勤職員
地方自治体の社会福祉審議会
委員

執筆

発行年月 出版社 出版元 題名
2012/11 清文社  全国社会福祉法人会計研究会編 実務に役立つ社会福祉法人の会計基準Q&A
2014/01 実務出版  日本公認会計士協会近畿会　非営利会計委員会　医療法人小委員会編 理事長　院長　実務家のための　医療法人の相続対策
2015/01 清文社  全国社会福祉法人会計研究会編 <改訂増補>実務に役立つ社会福祉法人の会計基準Q&A

ランダムな税金豆知識（目を通してみよう）

所得税 (1)

居住用財産の譲渡損失が生じた場合、期限内に損失申告書を提出すれば、特に他に要件もなく翌年以後に繰越できるか？

譲渡した居住用財産が、売った年の1月1日現在で所有期間が5年を超える場合で、居住用財産の買換えを行うこと、買替資産につき住宅ローン残高を有していること（金額は不問）、控除年の合計所得金額が3,000万円以下であるなど、一定の要件に該当しなければ、その損失額を翌年以後に繰り越すとはできません（租税特別措置法41の5）。

この制度は、純損失の金額から「譲渡資産」の譲渡損失の金額（租税特別措置法41の5⑦、租税特別措置法施行令26の7⑪）を抜き出して青白を問わず適用されることとされており、純損失の繰越控除（所得税法70）とは別の制度です。

（注）「特定居住用財産の譲渡の損益通算及び繰越控除制度」は、上記の取扱いと異なり、住宅ローン残高を有する居住用財産を譲渡して、買換えをせずに借家等に住み替える場合に他の所得との損益通算及び繰越控除が認められます（租税特別措置法41の5の2）。

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Posted by matsui