事務所概要

01/09/201804/11/2022

松井克浩（カツヒロ）経歴

商事法務　債権管理実務研究会研修（平成24年6月、平成25年6月）

「債権の取得・回収・処分に関する税務会計」

社団・財団法人向け移行認定無料個別相談会（平成24年10月から25年3月）日本公認会士協会近畿会

「新公益制度への移行に関して」

NPO法人及び公認会計士向け研修会（平成25年2月）日本公認会士協会近畿会

「新しいNPO法人会計基準」

地方銀行との勉強会

「粉飾事例、会計基準、実務上の検討事項等」

日本公認会計士協会近畿会　非営利会計委員会

公益法人小委員会委員

NPO法人小委員会委員

日本公認会計士協会近畿会　社会保障委員会

社会福祉法人小委員会委員

医療法人小委員会委員

公益法人立入検査、社会福祉法人指導監査に係る

非常勤職員

地方自治体の社会福祉審議会

委員

発行年月	出版社	出版元	題名
2012/11	清文社	全国社会福祉法人会計研究会編	実務に役立つ社会福祉法人の会計基準Q&A
2014/01	実務出版	日本公認会計士協会近畿会　非営利会計委員会　医療法人小委員会編	理事長　院長　実務家のための　医療法人の相続対策
2015/01	清文社	全国社会福祉法人会計研究会編	<改訂増補>実務に役立つ社会福祉法人の会計基準Q&A

個人事業者（消費税の課税事業者）が、副業として月額10万円の店舗一戸の賃貸も行っている場合、この貸店舗の賃貸料は消費税の課税対象になるか？

消費税は、国内において事業者が「事業」として対価を得て行う資産の譲渡等を課税の対象としており、この場合の「事業」とは、所得税法上の所得区分にかかわらず「同種の行為を反復、継続かつ独立して遂行すること」をいい、規模を問わないのが基本的な考え方です。

したがって、建物の賃貸を反復、継続かつ独立して遂行しているものと認められる場合には、その規模の大小にかかわらず、「事業」として行われる資産等の譲渡対価として消費税の課税対象となります（消費税法2①八、4①、消費税基本通達5-1-1）。