事務所概要
松井克浩(カツヒロ)経歴
平成2年 | 公認会計士試験2次試験合格 |
太田昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入所 | |
平成6年 | 公認会計士登録 |
平成22年 | 新日本有限責任監査法人退所 |
税理士登録 | |
松井公認会計士事務所開設 | |
平成23年 | さくら萌和有限責任監査法人 代表社員就任(現) |
平成27年 | 株式会社マイスターエンジニアリング 取締役就任 |
平成30年 | 日本電気硝子株式会社 監査役就任 |
セミナー・講演実績
商事法務 債権管理実務研究会研修(平成24年6月、平成25年6月) |
「債権の取得・回収・処分に関する税務会計」 |
社団・財団法人向け移行認定無料個別相談会(平成24年10月から25年3月)日本公認会士協会近畿会 |
「新公益制度への移行に関して」 |
NPO法人及び公認会計士向け研修会(平成25年2月)日本公認会士協会近畿会 |
「新しいNPO法人会計基準」 |
地方銀行との勉強会 |
「粉飾事例、会計基準、実務上の検討事項等」 |
役職
日本公認会計士協会近畿会 非営利会計委員会 |
公益法人小委員会委員 |
NPO法人小委員会委員 |
日本公認会計士協会近畿会 社会保障委員会 |
社会福祉法人小委員会委員 |
医療法人小委員会委員 |
公益法人立入検査、社会福祉法人指導監査に係る |
非常勤職員 |
地方自治体の社会福祉審議会 |
委員 |
執筆
発行年月 | 出版社 | 出版元 | 題名 |
2012/11 | 清文社 | 全国社会福祉法人会計研究会編 | 実務に役立つ社会福祉法人の会計基準Q&A |
2014/01 | 実務出版 | 日本公認会計士協会近畿会 非営利会計委員会 医療法人小委員会編 | 理事長 院長 実務家のための 医療法人の相続対策 |
2015/01 | 清文社 | 全国社会福祉法人会計研究会編 | <改訂増補>実務に役立つ社会福祉法人の会計基準Q&A |
株式等譲渡所得 (1)
令和元年分の上場株式の取引で損失が発生した。これ以外に給与所得と上場株式等の配当所得があるので、上場株式等の配当所得について総合課税を選択の上、上場株式等に係る譲渡損失の金額と損益通算して申告した。
問題はあるか?
上場株式等に係る譲渡損失の金額がある場合には、上場株式等に係る配当所得の金額と損益通算することができますが、この損益通算の対象となる上場株式等に係る配当は、申告分離課税を選択したものに限られます(租税特別措置法8の4①、37の12の2①)。
なお、平成27年1月1日以後の譲渡から、この損益通算の対象に、特定公社債等の利子所得(特定公社債等の利子、公募公社債投資信託の収益の分配等)が追加されています。