事務所概要

01/09/2018

松井克浩(カツヒロ)経歴

平成2年 公認会計士試験2次試験合格
太田昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入所
平成6年 公認会計士登録
平成22年 新日本有限責任監査法人退所
税理士登録
松井公認会計士事務所開設
平成23年 さくら萌和有限責任監査法人 代表社員就任(現)
平成27年 株式会社マイスターエンジニアリング 取締役就任
平成30年 日本電気硝子株式会社 監査役就任(現)

セミナー・講演実績

商事法務 債権管理実務研究会研修(平成24年6月、平成25年6月)
「債権の取得・回収・処分に関する税務会計」
社団・財団法人向け移行認定無料個別相談会(平成24年10月から25年3月)日本公認会士協会近畿会
「新公益制度への移行に関して」
NPO法人及び公認会計士向け研修会(平成25年2月)日本公認会士協会近畿会
「新しいNPO法人会計基準」
地方銀行との勉強会
「粉飾事例、会計基準、実務上の検討事項等」

役職

日本公認会計士協会近畿会 非営利会計委員会
公益法人小委員会委員
NPO法人小委員会委員
日本公認会計士協会近畿会 社会保障委員会
社会福祉法人小委員会委員
医療法人小委員会委員
公益法人立入検査、社会福祉法人指導監査に係る
非常勤職員
地方自治体の社会福祉審議会
委員

執筆

発行年月 出版社 出版元 題名
2012/11 清文社  全国社会福祉法人会計研究会編 実務に役立つ社会福祉法人の会計基準Q&A
2014/01 実務出版  日本公認会計士協会近畿会 非営利会計委員会 医療法人小委員会編 理事長 院長 実務家のための 医療法人の相続対策
2015/01 清文社  全国社会福祉法人会計研究会編 <改訂増補>実務に役立つ社会福祉法人の会計基準Q&A

ランダムな税金豆知識(目を通してみよう)

消費税 (1)

相続により父親の事業を承継した。
父親の基準期間の課税売上高は1,000万円を超えていたが、自身の課税売上高は1,000万円以下であったので、納税義務はないと判断していいか?

自己が免税事業者である相続人の場合、相続があった年の納税義務は、被相続人の基準期間における課税売上高により判定します(消費税法10①)。
また、その翌年又は翌々年については、相続人と被相続人の課税売上高の合計が1,000万円を超えているかどうかで判断します(消費税法10②)。
なお、いずれの場合も共同相続の場合には、被相続人の基準期間における課税売上高は、その相続分に応じた割合を乗じた金額となります。

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Posted by matsui