社会福祉法人における関連当事者取引の注記

１　関連当事者とは、次に掲げる者をいう。
（１）当該社会福祉法人の役員及びその近親者
（２）前項の該当者が議決権の過半数を有している法人

２　関連当事者との取引については、次に掲げる事項を原則として関連当事者ごとに注記しなければならない。
（１）当該関連当事者が法人の場合には、その名称、所在地、直近の会計年度末における資産総額及び事業の内容
なお、当該関連当事者が会社の場合には、当該関連当事者の議決権に対する当該社会福祉法人の役員又は近親者の所有割合
（２）当該関連当事者が個人の場合には、その氏名及び職業
（３）当該社会福祉法人と関連当事者との関係
（４）取引の内容
（５）取引の種類別の取引金額
（６）取引条件及び取引条件の決定方針
（７）取引により発生した債権債務に係る主な科目別の期末残高
（８）取引条件の変更があった場合には、その旨、変更の内容及び当該変更が財務諸表に与えている影響の内容

３　関連当事者との間の取引のうち次に定める取引については、２に規定する注記を要しない。
（１）一般競争入札による取引並びに預金利息及び配当金の受取りその他取引の性格からみて取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引
（２）役員に対する報酬、賞与及び退職慰労金の支払い

会計基準注解の（注22）における関連当事者との取引の内容について財務諸表に注記を付す場合の関連当事者の範囲及び重要性の基準は、以下のとおりである。
（１） 関連当事者の範囲 当該社会福祉法人の役員及びその近親者とは、以下に該当するものとする。
ア 役員及びその近親者（３親等内の親族及びこの者と特別の関係にある者。 なお、「親族及びこの者と特別の関係にあるもの」とは例えば以下を指すこととする。）

1. 当該役員とまだ婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻と同様の事情にある者
2. 当該役員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
3. ①又は②の親族で、これらの者と生計を一にしている者

イ 役員及びその近親者が議決権の過半数を有している法人 社会福祉法人の役員のうち、対象とする役員は有給常勤役員に限定するものとする。

（２） 関連当事者との取引に係る開示対象範囲
上記（１）ア及びイに掲げる者との取引については、事業活動計算書項目及び貸借対照表項目いずれに係る取引についても、年間 1,000 万円を超える取引について は全て開示対象とするものとする。

サンプル
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。

（単位：百万円）

取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）不動産の賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。なお、賃借料の6ヶ月分の金額を賃借保証金として当期に差入れております。
（注2）㈱谷町食品からの給食材料の仕入価格につきましては、同社が青物市場から仕入れる市場価格をもとに決定しております。