公益法人において資産取得資金の積立方法に問題はないのか

08/04/201807/05/2019公益法人及び移行法人会計

公益法人の収支相償対策として使えるものとして、特定費用準備資金のほかに資産取得資金が挙げられます。
実務的には、資産取得資金は特定費用準備資金ほど浸透していませんが、建物等大きな資産を所有しながら公益事業を運営する法人は、考慮しておく必要があります。
資産取得資金はどのように積み立てるべきなのか、検討を加えます。

資産取得資金とは

まずは、資産取得資金の定義を確認しておきます。
資産取得資金とは、将来に公益目的事業のために資産の取得又は改良が発生する計画がある場合、それに備えて特定化された資金をいいます。そして、資産取得資金は、貸借対照表上の特定資産に計上します。

特定費用準備資金との相違

特定費用準備資金と資産取得資金は、よく似ています。その対象が特別の費用支出なのか、資産の取得・改良なのか、という点が異なります。
将来の特別な支出額、あるいは将来の特定の財産の取得・改良額を合理的に算定して、現在からその時点までの期間に応じて毎期定額を積み立てて行く、私はそのように理解していました。

しかし、両者を整理していて、私の理解が必ずしも正しくないことに気付きました。

定期提出書類「別表A(1)　収支相償の計算」には、以下のような注書があります。

上の注書（以降、「注書」）の文章からは、剰余金の額＝積立額と読むことができます。

つまり、将来の特定の財産の取得・改良に係る計画に関係なく、当期に発生した剰余金の額と同額を来期に資産取得資金として積み立てればよい、というのです。

積立方法の検討結果

「注書」の内容を検討します。

「当期発生剰余金の額を資産取得資金として積み立てれば、収支相償を問題にしない。」というのは、あまりに杜撰な考え方ではないでしょうか。
そこには、計画性がありません。何のために、財産の取得又は改良に必要な最低額を合理的に見積もる必要があるのか、理解できません。単に積立の上限額を知るためでしかありません。また、財産の取得又は改良を行う時期がいつなのか、考慮外に置かれています。
定期提出書類「別表C(4)　資産取得資金」では、過去の積立実積だけではなく、将来の積立見込額を記載することになっています。当然、計画性が求められるわけですが、「注書」とは整合しません。

私は、最近、立入検査において、「注書」のように処理している法人をみました。
先にも述べたように、将来の特定の財産の取得・改良額を合理的に算定して、現在からその時点までの期間に応じて毎期定額を積み立てて行く、ことが理論的であると私は考えています。しかし、「注書」がある以上、法人の処理を頭から否定することはできません。

行政と意見調整した結果、同法人は「毎期定額積立が望ましい」と指導することで、一旦は合意しました。公益等認定委員会への上程前の段階のことです。
しかし、次の立入調査先の資料に目を通していて驚きました。
細かな状況は異なりますが、ここでも概ね「注記」のように処理しているのです。

改めてFAQをひっくり返しました。

つまり、特定費用準備資金及び資産取得資金の積立に関して計画性を求めるのは、50%超の利益繰入の場合のみと規定されているのです。