連帯保証をしている場合の住宅ローン控除

02/16/2022

住宅購入時には、その購入資金には妻単独名義による借入金（夫は連帯保証人）を充て、その後に半額を夫名義になるように借入契約を変更しました。
この場合、変更の年以降は夫も住宅ローン控除の適用を受けられるか？

夫は連帯にすぎず、家屋の取得時において借入金を有していません。
したがって、家屋の取得後に債務の一部を夫に移したとしても、住宅ローン控除の適用を受けることはできません（租税特別措置法第41条第1項）。

ランダムな税金豆知識（目を通してみよう）

国税通則法 (1)

法定申告期限直前の期限後申告書

期限後申告等があった場合の加算税の賦課決定期限は、法定申告期限から5年間であるから、法定申告期限から4年11か月後に自主的に期限後申告書を提出しようと思う。
問題はあるか？

令和2年4月1日以後に法定申告期限等が到来する国税について、賦課決定することができなくなる日前3月以内にされた納税申告書の提出（調査による更生決定を予知してされたものを除く。）に係る無申告加算税（5％）の賦課決定については、当該申告書の提出がされた日から3月を経過する日までに行うことができます（国税通則法70④令和2年改正法附則52①）。