連帯保証をしている場合の住宅ローン控除

02/16/2022

住宅購入時には、その購入資金には妻単独名義による借入金（夫は連帯保証人）を充て、その後に半額を夫名義になるように借入契約を変更しました。
この場合、変更の年以降は夫も住宅ローン控除の適用を受けられるか？

夫は連帯にすぎず、家屋の取得時において借入金を有していません。
したがって、家屋の取得後に債務の一部を夫に移したとしても、住宅ローン控除の適用を受けることはできません（租税特別措置法第41条第1項）。

ランダムな税金豆知識（目を通してみよう）

土地等譲渡所得 (1)

売買契約を解除するために支払った「倍返し」の譲渡費用性

売買契約を締結した後、さらに有利な条件でその不動産を売却するため、受領した手付金50万円の倍返し（手付金の返還部分50万円と違約金部分50万円の計100万円）により売買契約を解除した。
その後、さらに有利な条件でその不動産を売却した場合の譲渡所得の計算上、倍返しした全額（100万円）は譲渡費用に算入できるか？

違約金部分の50万円は譲渡費用になります（所得税基本通達33-7(2)）。

ただし、手付金の返還部分（50万円）は、先に受領した金員の返還であるため、譲渡費用には該当しません。