未支給年金の性質
国民年金の受給者であった父が受け取るべき年金の給付を受けずに死亡した。
私が受領した一時金（遺族年金とは異なる）は相続財産であるから、所得税の申告はしなくてもいいか？
国民年金や厚生年金に係る未支給年金の受給請求権は、遺族に認められた固有の権利であり、これに基づき受領した一時金は相続財産には該当せず、当該遺族の一時所得になります（国民年金法19①ほか）。
贈与税 (1)
64歳の父と62歳の母から、それぞれ2,500万円ずつの現金の贈与を受け、それぞれ相続時精算課税を選択した。特別控除額の合計額は2,500万円であるとして贈与税の計算を行っていいか？
相続時精算課税に係る特別控除額は、選択した特定贈与者ごとにそれぞれ適用されます。
したがって、同年中の贈与であっても、父、母からの贈与についてそれぞれ2,500万円ずつ特別控除額を適用の上、課税価格をゼロとして申告することとなります（相続税法21の12①）。