退職所得の収入時期

04/20/2022

退職した翌年に退職金の支給を受けたので、支給を受けた年分の退職所得とした。
問題はあるか？

退職所得の収入時期は、原則としてその支給の基因となった退職日によります。

ただし、会社役員等の場合で、その支給について株主総会等の決議を要するものについては、その役員の退職後その決議があった日とされます（所得税法基本通達36-10本文及び(1)）。

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土地等譲渡所得 (1)

居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除②

居住用財産を譲渡し、その年の翌年に買換資産を取得して居住したが、その後転勤により家族を含めて買替資産に居住しなくなった。
そのため譲渡の年の翌年12月31日において住宅ローンの残高はあるものの、居住をしていないことから繰越控除（租税特別措置法41の5）は適用できないか？

買換資産に居住することが特例の一つの要件とされているが、居住の継続は要件とされていない。
したがって、繰越控除の適用に当たっては、一旦買替資産に居住し、その後居住しなくなったとしても、その年の12月31日に買替資産に係る住宅ローンの残高を有していれば、繰越控除の特例を受けることができる（租税特別措置法41の5）。