所得補償保険の保険料と必要経費との関係
所得補償保険の保険料は事業所得の必要経費か？
（*）所得補償保険とは、被保険者が、保険期間中に病気やケガにより働けなくなった場合の所得の損失に備える保険をいいます。
事業主が自己を被保険者として支払う所得補償保険の保険料は必要経費になりません（所得税法基本通達9-22（注））。
なお、保険金を受け取った場合には、「身体の障害に基因して支払いを受けるもの」として非課税所得になります（所得税法基本通達9-22）。
贈与税 (1)
64歳の父と62歳の母から、それぞれ2,500万円ずつの現金の贈与を受け、それぞれ相続時精算課税を選択した。特別控除額の合計額は2,500万円であるとして贈与税の計算を行っていいか？
相続時精算課税に係る特別控除額は、選択した特定贈与者ごとにそれぞれ適用されます。
したがって、同年中の贈与であっても、父、母からの贈与についてそれぞれ2,500万円ずつ特別控除額を適用の上、課税価格をゼロとして申告することとなります（相続税法21の12①）。