代償財産と譲渡所得

04/17/2020

父の相続財産の遺産分割において、長男が全ての財産を相続する代わりに、従来から所有していたA不動産を代償財産として弟に引き渡した。
譲渡所得の申告は不要と考えていいか？

長男が弟にA不動産を引き渡した時点で、A不動産を時価により譲渡したことになり、譲渡所得の課税対象になります（所得税法36①②、所得税基本通達33-1）。

ランダムな税金豆知識（目を通してみよう）

国税通則法 (1)

更生を予知する前にされた修正申告に基づく過少申告加算税

税務署から平成30年分から令和2年分までの実地調査に係る事前通知が届いた。
とりあえず修正申告をするつもりだが、問題はあるか？

平成29年1月1日以降に法定申告期限等が到来する国税については、調査対象税目、調査対象期間及び実地調査を行う旨の通知以降、かつ、その調査があったことにより更生を予知する前にされた修正申告に基づく過少申告加算税の割合については、5％（期限内申告税額と50万円のいずれか多い額を超える部分は10％）とされました（国税通則法65①②、平成28改正法附則54③）。

したがって、この場合に調査対象の全年分について5％（加重分については10％）の割合で過少申告加算税が賦課されます。