医療費控除の対象となる特養等の施設サービス費

借り換えた借入金が当初の借入金を消滅させるためのものであることが明らかであり、かつ、新築のための資金に充てるものである場合には、その新たな借入金が10年以上の償還期間であること等住宅借入金等特別控除の適用要件を満たしていれば、適用が可能です（租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて第41条-16）。