年の途中で購入した業務用不動産に係る固定資産税相当額の経理
年の途中で業務用不動産を購入するに当たり、不動産の売買代金とは別に、その不動産に係る固定資産税相当額を所有期間に応じて月割りで計算して売主に支払ったので、租税公課として必要経費に算入した。
問題はあるか？
業務の用に供した資産に係る固定資産税は必要経費に算入するとされています（所得税法基本通達37-5）が、固定資産税は、その年の1月1日における所有者に課税される（地方税法343、359）ことから、年の途中で不動産を売買した場合で、買主が当該不動産に係る固定資産税相当額を所有期間等で按分して売主に支払ったとしても、買主は、その不動産に係る固定資産税の納税義務者ではないので所得税法基本通達37-5は適用されません。
この場合は、買主が支払った固定資産税相当額は当該不動産の取得価額に算入することになります。