家内労働者等の必要経費の特例とは

04/27/2020

家内労働者等に必要経費を認めてくれるのか？

家内労働者等とは、家内労働法に規定する家内労働者や、外交員、集金人、電力量計の検針人のほか、特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人をいいます。
事業所得又は雑所得の金額は、総収入金額から実際にかかった必要経費を差し引いて計算することになっています。しかし、家内労働者等の場合には、必要経費として65万円（令和2年分以降は55万円）まで認められる特例があります。

ランダムな税金豆知識（目を通してみよう）

国税通則法 (1)

確定申告書への記名押印

確定申告書に記名押印するのは、慣習によるものか？

申告書、申請書、届出そのたの書類を提出する者は、その提出する書類に指名及び住所又は居所を記載しなければならないこととされています（国税通則法124）。

≪追記≫
令和３年度税制改正大綱において以下のような内容が明記されました。
「税務署長等に提出する国税関係書類において、実印・印鑑証明を求めている手続き等を除き、令和3年4月1日以後に提出する税務関係書類について押印義務が廃止されます。」
上記の見直しは、令和3年4月1日前においても、運用上、押印がなくても改めて求めないことになります。

つまり、令和2年分の確定申告から適用可能です。