必要経費の特例が適用される家内労働者等
自宅で音楽教室を開いて複数の生徒に音楽の指導を行って授業料を受領しているのだが、家内労働者等の必要経費の特例が適用されるのか？
家内労働者等の必要経費の特例は、特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする者に対して適用されます。
したがって、問いの場合のように、複数の者に対して役務の提供を行うのであれば、この特例の適用はありません（租税特別措置法27、租税特別措置法施行令18の2、家内労働法2②）。
贈与税 (1)
離婚に伴い財産分与としてもらった現金300万円は、贈与税として申告しなければならないか？
離婚に伴う財産分与によって取得した財産については、贈与により取得した財産とはなりません。
ただし、婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮してもなお過当であると認められる場合のその過当な部分、又は離婚を手段として贈与税のほ脱を図ると認められる場合は、贈与により取得した財産となります（相続税基本通達9-8）。