住宅取得等資金の贈与の特例の適用①

05/22/2020

父からの住宅用家屋の贈与について、住宅取得等資金の贈与の特例の適用を受けられるか？

住宅取得等資金の贈与の適用の対象となる財産は、住宅用家屋の新築もしくは取得又は増改築の対価にあてるために贈与を受けた金銭のみです。

したがって、住宅用家屋そのものの贈与については、その特例を受けることはできません（租税特別措置法70の2①、70の3①）。

ランダムな税金豆知識（目を通してみよう）

所得税 (1)

令和X年中に購入した取得価額10万円以上20万円未満の器具備品について、一括償却資産として申告（3分の1の金額を必要経費算入）したが、その翌年にその一部を除却したので、その未償却残高を除却損として必要経費に算入した。
問題はあるか？

一括償却資産としたものについては、その年以後にその全額又は一部につき滅失、除却等（譲渡した場合も含む。）の事実が生じたときであっても、業務の用に供した日以後3年間にわたって、その取得価額の3分の1に相当する金額を必要経費に算入（事業廃止及び死亡の場合を除く。）することになります。

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Posted by matsui