住宅取得等資金の贈与の特例の適用①
父からの住宅用家屋の贈与について、住宅取得等資金の贈与の特例の適用を受けられるか？
住宅取得等資金の贈与の適用の対象となる財産は、住宅用家屋の新築もしくは取得又は増改築の対価にあてるために贈与を受けた金銭のみです。
したがって、住宅用家屋そのものの贈与については、その特例を受けることはできません（租税特別措置法70の2①、70の3①）。
贈与税 (1)
令和元年10月に妻が父から2,000万円の贈与を受けて土地を購入し、令和2年2月に夫が自己資金で住宅用家屋を新築した。
妻が父から受けた2,000万円の贈与について、住宅取得等資金の贈与税の非課税の適用は受けられるか？
新築された住宅用家屋を受贈者である妻が取得（共有持分の取得を含む。）していない場合は、特定の適用はありません。