特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除とは
特例の内容は何か？
個人が、平成21年に取得した国内にある土地又は土地の上に存する権利（以下「土地等」といいます。）を平成27年以降に譲渡した場合又は平成22年中に取得した土地等を平成28年以降に譲渡した場合には、その土地等に係る譲渡所得の金額から1,000万円を控除することができます（租税特別措置法35の2①）。
譲渡所得の金額が1,000万円に満たない場合にはその譲渡所得の金額が控除額になります。
消費税 (1)
遠距離通勤の従業員に対し、1ヶ月当たり10万円を超える通勤費を支給している。
その超過額については所得税法上の給与として取り扱うため、消費税においても同様に10万円部分のみが課税仕入の対象になるのか？
事業者が使用人等に支給する通勤手当のうち、通勤のために通常必要とする範囲内のものは、所得税法上非課税とされる金額を超える場合であっても、その全額が課税仕入に該当します（消費税基本通達11-2-2）。