特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除とは

01/18/202107/13/2022

特例の内容は何か？

個人が、平成21年に取得した国内にある土地又は土地の上に存する権利（以下「土地等」といいます。）を平成27年以降に譲渡した場合又は平成22年中に取得した土地等を平成28年以降に譲渡した場合には、その土地等に係る譲渡所得の金額から1,000万円を控除することができます（租税特別措置法35の2①）。

譲渡所得の金額が1,000万円に満たない場合にはその譲渡所得の金額が控除額になります。

ランダムな税金豆知識（目を通してみよう）

国税通則法 (1)

医療費控除をするための更生の請求

当初の申告で医療費控除の適用を忘れてしまった。
「医療費控除の明細書」を添付して更生の請求書を提出すればいいか？

更生の請求書には、請求の理由の基礎となる「事実を証明する書類」を添付しなければなりません。
したがって、医療費控除の適用を求める場合には、「事実を証明する書類」として支払った医療費のすべてに係る「領収書」又は「医療費通知」を添付する必要があります（国税通則法23③、国税通則法施行令6②）。
これは、電子により更生の請求書を提出する場合についても同様です。