年の途中で購入した業務用不動産に係る固定資産税相当額の経理
年の途中で業務用不動産を購入するに当たり、不動産の売買代金とは別に、その不動産に係る固定資産税相当額を所有期間に応じて月割りで計算して売主に支払ったので、租税公課として必要経費に算入した。
問題はあるか？
業務の用に供した資産に係る固定資産税は必要経費に算入するとされています（所得税法基本通達37-5）が、固定資産税は、その年の1月1日における所有者に課税される（地方税法343、359）ことから、年の途中で不動産を売買した場合で、買主が当該不動産に係る固定資産税相当額を所有期間等で按分して売主に支払ったとしても、買主は、その不動産に係る固定資産税の納税義務者ではないので所得税法基本通達37-5は適用されません。
この場合は、買主が支払った固定資産税相当額は当該不動産の取得価額に算入することになります。
消費税 (1)
賃貸マンション売却の際に、買主との合意に基づき固定資産税の未経過分を別途買主から受領した。
これは課税標準に含めるべきか？
未経過分に相当する金額を、当該資産の譲渡について収受する金額とは別に収受している場合であっても、当該未経過分に相当する金額は当該資産の譲渡の金額に含まれることになります。
したがって、固定資産税の未経過分を含めた譲渡金額のうち、建物部分が課税の対象になります（消費税基本通達10-1-6）。