一般口座と特定口座で行った同一銘柄株式の取引
両口座分を合わせて総平均法又は総平均法に準ずる方法により取得費の計算をしなければならないか？
特定口座内保管上場株式等は、特定口座ごとに他の口座の所得と区分して、その特定口座に係る株式等に係る譲渡所得等の金額を計算します（租税特別措置法37の11の3）。
すなわち、それぞれの口座ごとに取得価額を計算します。
株式等譲渡所得 (1)
令和元年中に証券会社を通じて売却した上場株式の譲渡損と同年中の非上場株式の譲渡益を通算して申告していいか？
平成28年1月1日以後、株式等の譲渡については、一般株式等に係る譲渡所得等と上場株式等に係る譲渡所得等に区分して計算することとなり、それぞれの所得の損失については生じなかったものとみなされます。
したがって、一般株式等に係る譲渡所得等と上場株式等に係る譲渡所得等の損益を通算することはできません（租税特別措置法37の10①、37の11①、租税特別措置法関係通達37の10・37の11共-3）。