海外赴任が決まった年の確定申告書の提出日
居住者が年の途中で日本を出国する（外国で暮らす）場合、納税管理人を定めていても、出国する日までにその年の確定申告書を提出しなければならないか？
所得税法上の「出国」とは、納税管理人を定めずに国内に住所及び居所を有しなくなる場合をいいます（所得税法2①四十二）。
したがって、問いの場合は「出国」に該当せず、納税管理人を通じて通常の確定申告期間（翌年2月16日から3月15日まで）に確定申告を行うことになります（国税通則法117、所得税法120、126、127）。
株式等譲渡所得 (1)
令和元年に上場会社であるA株式会社及びB株式会社から受領した配当の確定申告を行うに当たり、A株式会社に係る配当については総合課税を選択し、B株式会社に係る配当については申告分離課税を選択した。
問題はあるか？
上場株式等の配当等に係る配当所得を確定申告する場合には、その申告をする上場株式等の配当等に係る配当所得のすべてについて、総合課税又は申告分離課税のいずれか一方を選択することになります租税特別措置法8の4②）。