海外赴任が決まった年の確定申告書の提出日
居住者が年の途中で日本を出国する（外国で暮らす）場合、納税管理人を定めていても、出国する日までにその年の確定申告書を提出しなければならないか？
所得税法上の「出国」とは、納税管理人を定めずに国内に住所及び居所を有しなくなる場合をいいます（所得税法2①四十二）。
したがって、問いの場合は「出国」に該当せず、納税管理人を通じて通常の確定申告期間（翌年2月16日から3月15日まで）に確定申告を行うことになります（国税通則法117、所得税法120、126、127）。
消費税 (1)
遠距離通勤の従業員に対し、1ヶ月当たり10万円を超える通勤費を支給している。
その超過額については所得税法上の給与として取り扱うため、消費税においても同様に10万円部分のみが課税仕入の対象になるのか？
事業者が使用人等に支給する通勤手当のうち、通勤のために通常必要とする範囲内のものは、所得税法上非課税とされる金額を超える場合であっても、その全額が課税仕入に該当します（消費税基本通達11-2-2）。