上場株式の配当を申告する際の源泉徴収税額

04/15/202004/16/2020

上場株式の配当を申告する際に、所得税の計算上、源泉徴収された税額のすべてを源泉徴収税額として差し引いていいのか？

平成26年1月1日以後、上場株式等の配当等の支払いを受ける際には、所得税（復興特別所得税を含む。）15.315％、住民税5％の割合で源泉徴収されています。
したがって、確定申告に当たり、所得税の納付税額は所得税の源泉徴収税額のみ差し引いて計算し、住民税は差し引けません。
なお、住民税の5％は、確定申告書第二表の「住民税に関する事項」の「配当割額控除額」欄に記載します。

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所得税 (1)

居住用財産の譲渡損失に係る繰越

居住用財産の譲渡損失が生じた場合、期限内に損失申告書を提出すれば、特に他に要件もなく翌年以後に繰越できるか？

譲渡した居住用財産が、売った年の1月1日現在で所有期間が5年を超える場合で、居住用財産の買換えを行うこと、買替資産につき住宅ローン残高を有していること（金額は不問）、控除年の合計所得金額が3,000万円以下であるなど、一定の要件に該当しなければ、その損失額を翌年以後に繰り越すとはできません（租税特別措置法41の5）。

この制度は、純損失の金額から「譲渡資産」の譲渡損失の金額（租税特別措置法41の5⑦、租税特別措置法施行令26の7⑪）を抜き出して青白を問わず適用されることとされており、純損失の繰越控除（所得税法70）とは別の制度です。

（注）「特定居住用財産の譲渡の損益通算及び繰越控除制度」は、上記の取扱いと異なり、住宅ローン残高を有する居住用財産を譲渡して、買換えをせずに借家等に住み替える場合に他の所得との損益通算及び繰越控除が認められます（租税特別措置法41の5の2）。