配偶者特別控除の相互適用

納税者及び納税者と生計を一にする配偶者それぞれの合計所得金額は、48万円を超え133万円以下であった。
この場合夫婦の間で、お互いに配偶者特別控除を適用することはできるか?

配偶者の一方が他の配偶者を配偶者特別控除の対象にしている場合、他の配偶者は一方の配偶者を配偶者特別控除の対象にすることはできません。

これは、夫婦の双方がお互いに配偶者特別控除の適用を受けることは認めない趣旨によるものです(所得税法83の2②)。

ランダムな税金豆知識(目を通してみよう)

国税通則法 (1)

期限後申告等があった場合の加算税の賦課決定期限は、法定申告期限から5年間であるから、法定申告期限から4年11か月後に自主的に期限後申告書を提出しようと思う。
問題はあるか?

令和2年4月1日以後に法定申告期限等が到来する国税について、賦課決定することができなくなる日前3月以内にされた納税申告書の提出(調査による更生決定を予知してされたものを除く。)に係る無申告加算税(5%)の賦課決定については、当該申告書の提出がされた日から3月を経過する日までに行うことができます(国税通則法70④令和2年改正法附則52①)。

Load More

Posted by matsui