立退料と譲渡所得

所有する土地を売却するために借地人に支払った立退料は、譲渡費用に当たるとして譲渡所得の計算を行っていいか？

借地権を消滅させた後にその土地を売却したことは、旧借地権部分と旧底地部分をそれぞれ譲渡したことになります。
そして、借地権を消滅させるために借地人に支払った対価（立退料）は、旧借地権の取得費となり、旧借地権部分は短期譲渡所得となります（所得税基本通達33-11の2、38-4の2）。

ランダムな税金豆知識（目を通してみよう）

土地等譲渡所得 (1)

売却した不動産は、過去に特定の居住用財産の買換えの特例の買替資産として取得したものである。
実際の取得価額を基に譲渡所得の計算を行っていいか？

特定の居住用財産の買換えの特例（租税特別措置法36の2）の適用を受けた買替資産を売却した場合の取得価額は、実際の取得に要した価額ではなく、買換えの特例の適用を受けた譲渡資産の取得価額と譲渡費用の合計額を基に所定の方法により計算した金額となります（租税特別措置法36の4、租税特別措置法施行令24の3）。

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Posted by matsui