医療費控除の対象となる特養等の施設サービス費

不動産の譲渡により生じた損失の額を、他の所得と損益通算することは原則としてできません（租税特別措置法31①、32①）。
ただ、不動産の売却であっても、次の特例を適用することにより、譲渡損失の金額と他の所得との損益通算及び翌年以降への損失の繰り越しが認められます。

・居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例（租税特別措置法41の5）。
・特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例（租税特別措置法41の5の2）。