相続財産と「特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除」
父が平成21年に4,000万円で購入した土地を平成25年に相続により取得し、令和元年に当該土地を5,000万円で売却した。
特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除を適用して申告していいか？
取得期間内に土地等を取得した個人（父）から相続、遺贈及び贈与により取得した土地等を譲渡した場合は、特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除の対象とはなりません（租税特別措置法35の2①、租税特別措置法基本通達35の2-1）。
なお、父が土地を取得した価額及び取得した時期は引き継ぐこととなります（所得税60）。
消費税 (1)
本邦に入国後1年以上経過している外国人に対する販売は免税になるか？
輸出物品販売場において免税販売できるのは、「非居住者」に対する販売に限られます（消費税法8①）。
ここでいう「非居住者」とは、外国為替及び外国貿易法第6条第1項第6号に規定する者のことです（消費税法8①、消費税法施行令1②二）。
したがって、原則、本邦に入国後6か月以上経過するに至った者に対する販売は、「非居住者」に対する販売とはならないため、免税販売にすることはできません。