抵当権抹消登記費用と譲渡費用

06/15/2020

不動産を売却する際に支払った抵当権抹消登記費用を譲渡費用に加算して譲渡所得の計算を行っていいか？

抵当権を抹消することが不動産を売却する前提として必要であったとしても、売買を実現するために直接要した費用ではないため、譲渡費用には含まれません（所得税基本通達33-7）。

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所得税 (1)

上場株式の配当を申告する際の源泉徴収税額

上場株式の配当を申告する際に、所得税の計算上、源泉徴収された税額のすべてを源泉徴収税額として差し引いていいのか？

平成26年1月1日以後、上場株式等の配当等の支払いを受ける際には、所得税（復興特別所得税を含む。）15.315％、住民税5％の割合で源泉徴収されています。
したがって、確定申告に当たり、所得税の納付税額は所得税の源泉徴収税額のみ差し引いて計算し、住民税は差し引けません。
なお、住民税の5％は、確定申告書第二表の「住民税に関する事項」の「配当割額控除額」欄に記載します。