連帯保証をしている場合の住宅ローン控除

退職所得の収入時期は、原則としてその支給の基因となった退職日によります。

ただし、会社役員等の場合で、その支給について株主総会等の決議を要するものについては、その役員の退職後その決議があった日とされます（所得税法基本通達36-10本文及び(1)）。