登記費用等と不動産取得費の関係
贈与により取得した不動産を売却したが、取得した際に支払った登記費用や不動産取得税を取得費に含めずに譲渡所得の計算を行った。
問題はあるか？
相続財産に係る譲渡所得の課税の特例（租税特別措置法39）は、取得費に相当する金額に、相続税額のうち譲渡した資産に対応する部分として政令で定めるところにより計算した金額を加算するものです（租税特別措置法39①、租税特別措置法施行令25の16①、所得税33③、38①）。
したがって、概算取得費により計算した取得費に、譲渡した資産に対応する相続税額を加算することができます（所得税38①、租税特別措置法31の4①、租税特別措置法基本通達31の4-1）。
贈与税 (1)
長男は、借地の上に建っている父所有の建物の贈与を受けるとともに、土地の賃貸借契約書の名義も父から長男に変更した。
建物の評価のみで、贈与税の計算をしてもいいか？
借地権部分についても評価し、父から贈与を受けたとして贈与税の申告をする必要があります。
ただし、契約書の名義を変更せず、使用貸借により借地権を父から長男に転借する場合は、建物だけの贈与となります。このとき、「借地権の使用貸借に関する確認書」の提出をする必要があります。