時価の２分の１未満の価額で譲渡（個人が法人へ）

法人に対して、時価3,000万円の不動産を1,000万円で売却したため、譲渡価額は1,000万円として譲渡所得の計算をしていいか？

個人が法人に対して、時価の２分の１未満の価額で譲渡した場合には、時価により譲渡したものとみなされます（所得税法59①二、所得税法施行令169）。
したがって、譲渡価額は3,000万円です。

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土地等譲渡所得 (1)

居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算の特例及び繰越控除の特例の適用に当たって、売却した居住用不動産の敷地面積が600㎡であったため、500㎡を超える部分に相当する譲渡損失の金額をないものとして、給与所得の損益通算を行った。
問題はあるか？

譲渡資産の土地等の面積が500㎡を超える場合であっても、譲渡損失の全額を譲渡した年分の損益通算の対象とすることができます（租税特別措置法41の5①）。

また、損益通算をしてもなお控除しきれない金額で翌年に繰り越される損失の金額のうち、譲渡資産の土地等の面積が500㎡を超える部分に相当する金額は繰り越すことができません（租税特別措置法41の5⑦三）。

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Posted by matsui