個別対応方式と一括比例配分方式の選択
個別対応方式と一括比例配分方式は、毎年有利な方を自由に選択していいか？
一括比例配分方式を適用した事業者は、2年間以上継続して適用しなければなりません（消費税法30⑤）。
この場合において、一括比例配分方式を適用した翌課税期間の課税売上割合が95％以上になったことにより、課税仕入の税額が全額控除された場合も、一括比例配分方式を継続適用したことになります（消費税基本通達11-2-21）。
贈与税 (1)
利害関係のない法人から現金200万円を受け取ったが、贈与税の申告をしなければならないか？
法人からの贈与については、贈与税ではなく、一時所得として所得税の対象となります（相続税法21の3①一、所得税基本通達34-1(5)）。