個別対応方式と一括比例配分方式の選択
個別対応方式と一括比例配分方式は、毎年有利な方を自由に選択していいか？
一括比例配分方式を適用した事業者は、2年間以上継続して適用しなければなりません（消費税法30⑤）。
この場合において、一括比例配分方式を適用した翌課税期間の課税売上割合が95％以上になったことにより、課税仕入の税額が全額控除された場合も、一括比例配分方式を継続適用したことになります（消費税基本通達11-2-21）。
贈与税 (1)
贈与を受けた金銭について、教育資金非課税申告書を提出していないが、教育資金であるため非課税としていいか？
教育資金の非課税の特例の適用を受けるためには、教育資金口座の開設等を行った上で、その適用を受けようとする受贈者が教育資金非課税申告書を取扱金融機関の営業所等を経由して、預貯金等の預入等をする日までに、受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません（租税特別措置法70の2の2）。
したがって、預入等期限までに教育資金非課税申告書の提出がない場合には、その特例を受けることはできません。
なお、令和8年3月31日までの口座開設等をもって非課税措置は終了しました。