家事共用資産を取得した場合の課税仕入

05/12/202007/15/2022

個人事業者が2階建ての店舗兼住宅を取得し、1階を店舗、2階を居住用として使用する場合、その支払対価の全額が課税仕入に該当するか？

家事共用資産を取得した場合は、その家事消費又は家事使用に係る部分は、課税仕入に該当しません。

この場合には、支払対価の額をその資産の消費又は使用の実態に基づく使用率、使用面積割合等の合理的な基準により、按分して計算します（消費税基本通達11-1-4）。

ランダムな税金豆知識（目を通してみよう）

国税通則法 (1)

医療費控除をするための更生の請求

当初の申告で医療費控除の適用を忘れてしまった。
「医療費控除の明細書」を添付して更生の請求書を提出すればいいか？

更生の請求書には、請求の理由の基礎となる「事実を証明する書類」を添付しなければなりません。
したがって、医療費控除の適用を求める場合には、「事実を証明する書類」として支払った医療費のすべてに係る「領収書」又は「医療費通知」を添付する必要があります（国税通則法23③、国税通則法施行令6②）。
これは、電子により更生の請求書を提出する場合についても同様です。