相続時精算課税の特別控除額

05/22/202007/15/2022

64歳の父と62歳の母から、それぞれ2,500万円ずつの現金の贈与を受け、それぞれ相続時精算課税を選択した。特別控除額の合計額は2,500万円であるとして贈与税の計算を行っていいか？

相続時精算課税に係る特別控除額は、選択した特定贈与者ごとにそれぞれ適用されます。

したがって、同年中の贈与であっても、父、母からの贈与についてそれぞれ2,500万円ずつ特別控除額を適用の上、課税価格をゼロとして申告することとなります（相続税法21の12①）。

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所得税 (1)

上場株式の配当を申告する際の源泉徴収税額

上場株式の配当を申告する際に、所得税の計算上、源泉徴収された税額のすべてを源泉徴収税額として差し引いていいのか？

平成26年1月1日以後、上場株式等の配当等の支払いを受ける際には、所得税（復興特別所得税を含む。）15.315％、住民税5％の割合で源泉徴収されています。
したがって、確定申告に当たり、所得税の納付税額は所得税の源泉徴収税額のみ差し引いて計算し、住民税は差し引けません。
なお、住民税の5％は、確定申告書第二表の「住民税に関する事項」の「配当割額控除額」欄に記載します。