贈与税の配偶者控除
贈与を受けた年の年末で婚姻期間が20年となるため、贈与税の配偶者控除を適用できるか？
婚姻期間20年は、婚姻の届出日から贈与の日までの期間であり、1年未満の端数は切捨てとなります（相続税法21の6①④、相続税法施行令4の6②、相続税基本通達21の6-7）。
そのため、贈与を受けた年の年末で、婚姻期間が20年となる場合であっても、贈与を受けた日では婚姻期間が19年となり、贈与税の配偶者控除の適用はありません。
消費税 (1)
賃貸人と賃借人との間で、その用途を住宅として契約し、賃借人が賃貸人に無断で事務所として使用した場合、当該建物の賃借料は賃借人の課税仕入に該当するか？
消費税法において住宅の貸付が非課税となるのは、契約において人の居住の用に使用することが明らかにされている場合に限られています（消費税法6①、同法別表1十三、消費税基本通達6-13-8（注））。
したがって、その契約を変更しない限り当初の契約により非課税となり、賃借人は仕入課税控除の対象とすることはできません。