申告分離課税と配当控除の併用

06/08/2020

令和元年分の上場株式等の配当等に係る配当所得について、申告分離課税を選択するとともに配当控除を適用して申告した。
問題はあるか？

申告分離課税を選択した上場株式等の配当等に係る配当所得についは、配当控除をすることはできません（租税特別措置法8の4①）。

ランダムな税金豆知識（目を通してみよう）

国税通則法 (1)

海外赴任が決まった年の確定申告書の提出日

居住者が年の途中で日本を出国する（外国で暮らす）場合、納税管理人を定めていても、出国する日までにその年の確定申告書を提出しなければならないか？

所得税法上の「出国」とは、納税管理人を定めずに国内に住所及び居所を有しなくなる場合をいいます（所得税法2①四十二）。
したがって、問いの場合は「出国」に該当せず、納税管理人を通じて通常の確定申告期間（翌年2月16日から3月15日まで）に確定申告を行うことになります（国税通則法117、所得税法120、126、127）。