「居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例」と「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例」の併用
母が亡くなるまで居住していた家屋とその敷地を相続し、年内に売却した。
母の死に伴い、相続税の申告・納税を行った。
譲渡所得の申告に当たって、被相続人の居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例（租税特別措置法35③）と相続財産に係る譲渡所得の課税の特例（租税特別措置法39）を併用して申告していいか？
被相続人の居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例（租税特別措置法35③）と相続財産に係る譲渡所得の課税の特例（租税特別措置法39）は選択適用となります（租税特別措置法35③、租税特別措置法基本通達35-8）。
ただし、譲渡資産が被相続人の居住用部分と非居住用部分とから成る被相続人居住用家屋又はその敷地等である場合において、非居住用部分の譲渡についてのみ租税特別措置法39条の規定の適用を受けるときは、居住用部分の譲渡が租税特別措置法35条3項の規定による要件を満たすものである限り、租税特別措置法35条3項の適用があります。
消費税 (1)
簡易課税制度では、事業形態ごとに仕入控除税額を計算するのか？
簡易課税制度とは、実際の仕入に係る消費税額を計算せずに、一定の率を用いて簡易に仕入に係る消費税額を計算する制度をいいます。
簡易課税制度においては、事業形態により、以下の率を適用して仕入控除税額を計算します。
| 事業区分 | 該当する事業 | みなし仕入率 |
| 第一種事業 | 卸売業 | 90％ |
| 第二種事業 | 小売業 | 80％ |
| 第三種事業 | 製造業 | 70％ |
| 第四種事業 | 飲食店業、その他の事業 | 60％ |
| 第五種事業 | 金融及び保険業 、運輸通信業、サービス業（飲食店業を除く）。 | 50％ |
| 第六種事業 | 不動産業 | 40％ |