「政党等寄附金特別控除」を適用するための更生の請求
政党等寄附金特別控除（税額控除）について、当初の申告で適用受けるのを忘れた。
更生の請求によって適用を受けることはできるか？
政党等寄附金特別控除（税額控除）は、確定申告書に控除に関する記載があり、計算に関する明細書や証明書類の添付がある場合に限り適用があるものとされている（租税特別措置法41の18③）から、更生の請求は認められません。
ただし、寄附金控除については、政党等寄附金特別控除（税額控除）のような記載要件等はないことから、更生の請求により適用できます。
贈与税 (1)
令和元年10月に妻が父から2,000万円の贈与を受けて土地を購入し、令和2年2月に夫が自己資金で住宅用家屋を新築した。
妻が父から受けた2,000万円の贈与について、住宅取得等資金の贈与税の非課税の適用は受けられるか？
新築された住宅用家屋を受贈者である妻が取得（共有持分の取得を含む。）していない場合は、特定の適用はありません。