「政党等寄附金特別控除」を適用するための更生の請求
政党等寄附金特別控除(税額控除)について、当初の申告で適用受けるのを忘れた。
更生の請求によって適用を受けることはできるか?
政党等寄附金特別控除(税額控除)は、確定申告書に控除に関する記載があり、計算に関する明細書や証明書類の添付がある場合に限り適用があるものとされている(租税特別措置法41の18③)から、更生の請求は認められません。
ただし、寄附金控除については、政党等寄附金特別控除(税額控除)のような記載要件等はないことから、更生の請求により適用できます。
株式等譲渡所得 (1)
両口座分を合わせて総平均法又は総平均法に準ずる方法により取得費の計算をしなければならないか?
特定口座内保管上場株式等は、特定口座ごとに他の口座の所得と区分して、その特定口座に係る株式等に係る譲渡所得等の金額を計算します(租税特別措置法37の11の3)。
すなわち、それぞれの口座ごとに取得価額を計算します。












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