「資産の譲渡等が行われた場合」とは
現実に資産の譲渡等が行われていない場合でも、前受金、仮受金、預り分等として金銭を受領した場合は、その時点で消費税が課されるのか？
所得税法第67条（小規模事業者の収入及び費用の帰属時期）の規定の適用を受ける場合を除き、前受金、前払金、未収金、未払金等として入出金があっても、その時点で資産の譲渡等及び課税仕入れ等があったことにはなりません。
現実に資産の引渡しやサービスの提供があった時点が資産の譲渡等及び課税仕入れ等の時期となります（消費税法18、消費税基本通達9-1-27、11-3-1）。