免税販売が適用される「非居住者」とは
本邦に入国後1年以上経過している外国人に対する販売は免税になるか？
輸出物品販売場において免税販売できるのは、「非居住者」に対する販売に限られます（消費税法8①）。
ここでいう「非居住者」とは、外国為替及び外国貿易法第6条第1項第6号に規定する者のことです（消費税法8①、消費税法施行令1②二）。
したがって、原則、本邦に入国後6か月以上経過するに至った者に対する販売は、「非居住者」に対する販売とはならないため、免税販売にすることはできません。
株式等譲渡所得 (1)
専業主婦の妻が源泉徴収選択口座で50万円の利益を出したため、夫の所得税の計算において配偶者控除の適用は受けられないとする申告を行った。
問題はあるか？
申告不要の意思をした源泉徴収選択口座における所得又は損失の金額は、所得税法2条1項30号（寡婦）から34条の4（老人扶養親族）の判定に用いられる「合計所得金額」及び所得税法施行令11条（寡婦の範囲）2項、11条の2（寡夫の範囲）2項に規定する「その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額」に含まれません（租税特別措置法施行令25の10の12①一）。
したがって、妻が源泉徴収選択口座における所得を申告しないのであれば、50万円は妻の合計所得金額には含まれず、「合計所得金額が38万円以下である者」という要件を満たすことから、夫の所得税の計算において配偶者控除の適用を受けることができます（所得税法2①三十三、三十三の二）。