法定申告期限直前の期限後申告書

期限後申告等があった場合の加算税の賦課決定期限は、法定申告期限から5年間であるから、法定申告期限から4年11か月後に自主的に期限後申告書を提出しようと思う。
問題はあるか?

令和2年4月1日以後に法定申告期限等が到来する国税について、賦課決定することができなくなる日前3月以内にされた納税申告書の提出(調査による更生決定を予知してされたものを除く。)に係る無申告加算税(5%)の賦課決定については、当該申告書の提出がされた日から3月を経過する日までに行うことができます(国税通則法70④令和2年改正法附則52①)。

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所得税 (1)

新型コロナウイルス感染症に関連して、市町村から家計への支援の観点から給付される令和2年度の一般会計補正予算(第1号)における特別低額給付事業費補助金を財源として給付される給付金は課税されるのか?

当該給付金(給付対象者1人につき10万円給付される特別低額給付金)については課税されません(新型コロナウイルス税特例法4①一、新型コロナウイルス税特例規則2①)。
ただし、持続化給付金や雇用調整助成金など事業者の営業自粛等に伴う収益の補償や経費の補填として給付される金品等については事業所得等として課税されます(所得税法施行令30本文括弧書、94①)。

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Posted by matsui