新型コロナウイルス感染症に関連した10万円の給付金への課税
新型コロナウイルス感染症に関連して、市町村から家計への支援の観点から給付される令和2年度の一般会計補正予算（第1号）における特別低額給付事業費補助金を財源として給付される給付金は課税されるのか？
当該給付金（給付対象者1人につき10万円給付される特別低額給付金）については課税されません（新型コロナウイルス税特例法4①一、新型コロナウイルス税特例規則2①）。
ただし、持続化給付金や雇用調整助成金など事業者の営業自粛等に伴う収益の補償や経費の補填として給付される金品等については事業所得等として課税されます（所得税法施行令30本文括弧書、94①）。
贈与税 (1)
父からの住宅用家屋の贈与について、住宅取得等資金の贈与の特例の適用を受けられるか？
住宅取得等資金の贈与の適用の対象となる財産は、住宅用家屋の新築もしくは取得又は増改築の対価にあてるために贈与を受けた金銭のみです。
したがって、住宅用家屋そのものの贈与については、その特例を受けることはできません（租税特別措置法70の2①、70の3①）。