申告等の行為ができない要件となる「災害その他やむを得ない理由」とは?

「仕事の都合で海外へ出張している」との理由は、国税通則法11に規定する「災害その他やむを得ない理由」に該当すると思う。
申告期限の延長はできるか?

この場合は、申告等する者の重症病その他の自己の責めに帰さないやむを得ない事実に当たらないから、災害その他やむを得ない理由」に該当しません。

なお、申告等の行為の不能に直接因果関係を有する事実としては、次のものがあります(国税通則法基本通達11条関係の1)。
イ 地震、暴風、豪雨、豪雪、津波、落雷、地滑り、その他の自然現象の異変による災害
ロ 火災、火薬類の爆発、ガス爆発、交通途絶その他の人為による異常な災害
ハ 申告等をする者の重症病、申告等に用いる電子情報処理組織で国税庁が運用するものの期限間際の使用不能その他の自己の責めに帰さないやむを得ない事実

ランダムな税金豆知識(目を通してみよう)

土地等譲渡所得 (1)

公益財団法人に対し土地を寄附したが、所得税は非課税であるとして、何の手続きもしなかった。
問題はあるか?

公益法人等に土地等を寄附した場合には、原則として、寄附等の時価により譲渡があったものとみなされ、これらの財産の値上がり益に対して所得税が課されます(所得税法59①)。

しかしながら、その寄附が、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与すること等一定の要件を満たすものとして、国税庁長官の承認を受けたときは、その所得税について非課税となります(租税特別措置法40①)。

Load More

Posted by matsui