交換差額の大きな固定資産の等価交換
甲が所有している居宅（500万円）及びその敷地（1,000万円）と乙が所有している居宅（1,000万円）及びその敷地（500万円）を等価交換した。
固定資産の等価交換の特例を適用できるか？
双方が所有する土地及び建物を交換した場合には、土地は土地、建物は建物とそれぞれ交換したものとみなされます。
この場合において、それぞれの土地又は建物の価額の差額がこれらの価額のうちいずれか多い価額の100分の20を超えるときは、土地又は建物の交換について所得税58条の適用は認められません（所得税法58①、②、所得税基本通達58-4）。
株式等譲渡所得 (1)
令和元年分の上場株式等の配当等に係る配当所得について、申告分離課税を選択するとともに配当控除を適用して申告した。
問題はあるか？
申告分離課税を選択した上場株式等の配当等に係る配当所得についは、配当控除をすることはできません（租税特別措置法8の4①）。