同一の収用事業のために2年にわたって譲渡があった場合の課税の特例

07/14/2026

昨年（初年度）は収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例（租税特別措置法33）を適用した。本年の譲渡については5,000万円の特別控除の特例（租税特別措置法33の4）を適用して申告できるか？

同一の収用事業のために2年にわたって譲渡した場合において、租税特別措置法33の4の適用があるのは、その最初の年の譲渡に限られます。
本年の譲渡について租税特別措置法33の4の適用はできません（租税特別措置法33の4③二）。

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所得税 (1)

新型コロナウイルス感染症に関連した10万円の給付金への課税

新型コロナウイルス感染症に関連して、市町村から家計への支援の観点から給付される令和2年度の一般会計補正予算（第1号）における特別低額給付事業費補助金を財源として給付される給付金は課税されるのか？

当該給付金（給付対象者1人につき10万円給付される特別低額給付金）については課税されません（新型コロナウイルス税特例法4①一、新型コロナウイルス税特例規則2①）。
ただし、持続化給付金や雇用調整助成金など事業者の営業自粛等に伴う収益の補償や経費の補填として給付される金品等については事業所得等として課税されます（所得税法施行令30本文括弧書、94①）。