同一の収用事業のために2年にわたって譲渡があった場合の課税の特例
昨年（初年度）は収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例（租税特別措置法33）を適用した。本年の譲渡については5,000万円の特別控除の特例（租税特別措置法33の4）を適用して申告できるか？
同一の収用事業のために2年にわたって譲渡した場合において、租税特別措置法33の4の適用があるのは、その最初の年の譲渡に限られます。
本年の譲渡について租税特別措置法33の4の適用はできません（租税特別措置法33の4③二）。
贈与税 (1)
父からの住宅用家屋の贈与について、住宅取得等資金の贈与の特例の適用を受けられるか？
住宅取得等資金の贈与の適用の対象となる財産は、住宅用家屋の新築もしくは取得又は増改築の対価にあてるために贈与を受けた金銭のみです。
したがって、住宅用家屋そのものの贈与については、その特例を受けることはできません（租税特別措置法70の2①、70の3①）。