買換資産の取得費

売却した不動産は、過去に特定の居住用財産の買換えの特例の買替資産として取得したものである。
実際の取得価額を基に譲渡所得の計算を行っていいか？

特定の居住用財産の買換えの特例（租税特別措置法36の2）の適用を受けた買替資産を売却した場合の取得価額は、実際の取得に要した価額ではなく、買換えの特例の適用を受けた譲渡資産の取得価額と譲渡費用の合計額を基に所定の方法により計算した金額となります（租税特別措置法36の4、租税特別措置法施行令24の3）。

ランダムな税金豆知識（目を通してみよう）

国税通則法 (1)

期限後申告等があった場合の加算税の賦課決定期限は、法定申告期限から5年間であるから、法定申告期限から4年11か月後に自主的に期限後申告書を提出しようと思う。
問題はあるか？

令和2年4月1日以後に法定申告期限等が到来する国税について、賦課決定することができなくなる日前3月以内にされた納税申告書の提出（調査による更生決定を予知してされたものを除く。）に係る無申告加算税（5％）の賦課決定については、当該申告書の提出がされた日から3月を経過する日までに行うことができます（国税通則法70④令和2年改正法附則52①）。

Load More

Posted by matsui