買換資産の取得費

04/21/2020

売却した不動産は、過去に特定の居住用財産の買換えの特例の買替資産として取得したものである。
実際の取得価額を基に譲渡所得の計算を行っていいか？

特定の居住用財産の買換えの特例（租税特別措置法36の2）の適用を受けた買替資産を売却した場合の取得価額は、実際の取得に要した価額ではなく、買換えの特例の適用を受けた譲渡資産の取得価額と譲渡費用の合計額を基に所定の方法により計算した金額となります（租税特別措置法36の4、租税特別措置法施行令24の3）。

ランダムな税金豆知識（目を通してみよう）

土地等譲渡所得 (1)

売買契約を解除するために支払った「倍返し」の譲渡費用性

売買契約を締結した後、さらに有利な条件でその不動産を売却するため、受領した手付金50万円の倍返し（手付金の返還部分50万円と違約金部分50万円の計100万円）により売買契約を解除した。
その後、さらに有利な条件でその不動産を売却した場合の譲渡所得の計算上、倍返しした全額（100万円）は譲渡費用に算入できるか？

違約金部分の50万円は譲渡費用になります（所得税基本通達33-7(2)）。

ただし、手付金の返還部分（50万円）は、先に受領した金員の返還であるため、譲渡費用には該当しません。