居住用不動産の減価償却費

04/21/2020

居住用不動産の取得費の計算において、事業用資産の償却率を適用して償却費相当額を算出していいか？

非事業用資産の耐用年数は省令で規定する耐用年数に1.5を乗じて計算した年数を基に、残存価額を10％とする旧定額法に準じて計算することとなります。
なお、耐用年数に1.5を乗じて計算した年数に1年未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てて、また、また、経過年数の6か月以上の端数は1年とし、6か月未満の端数は切り捨てます（所得税法施行令85）。

ランダムな税金豆知識（目を通してみよう）

国税通則法 (1)

確定申告書への記名押印

確定申告書に記名押印するのは、慣習によるものか？

申告書、申請書、届出そのたの書類を提出する者は、その提出する書類に指名及び住所又は居所を記載しなければならないこととされています（国税通則法124）。

≪追記≫
令和３年度税制改正大綱において以下のような内容が明記されました。
「税務署長等に提出する国税関係書類において、実印・印鑑証明を求めている手続き等を除き、令和3年4月1日以後に提出する税務関係書類について押印義務が廃止されます。」
上記の見直しは、令和3年4月1日前においても、運用上、押印がなくても改めて求めないことになります。

つまり、令和2年分の確定申告から適用可能です。