貸店舗の賃料を地代と家賃に区分して契約した場合の消費課税
貸店舗の賃料を地代と家賃に区分する契約を行っていた場合、土地部分は非課税になるか？
建物その他の施設の貸付等にともなって土地を使用させる場合において、建物の貸付等に係る対価と土地の貸付等に係る対価を区分しているときであっても、その貸付は建物の貸付であって、建物の貸付等に係る対価を便宜的に区分しているにすぎないと認められます（消費税法施行令8、消費税基本通達6-1-5（注）2）。
したがって、その全体の賃貸料が資産の貸付等の対価として、課税の対象になります。
消費税 (1)
現実に資産の譲渡等が行われていない場合でも、前受金、仮受金、預り分等として金銭を受領した場合は、その時点で消費税が課されるのか？
所得税法第67条（小規模事業者の収入及び費用の帰属時期）の規定の適用を受ける場合を除き、前受金、前払金、未収金、未払金等として入出金があっても、その時点で資産の譲渡等及び課税仕入れ等があったことにはなりません。
現実に資産の引渡しやサービスの提供があった時点が資産の譲渡等及び課税仕入れ等の時期となります（消費税法18、消費税基本通達9-1-27、11-3-1）。