同居特別障害者における「同居」とは
Aは、父B（特別障害者）及び母Cと別居しているが、生計を一にしており、B・Cに係る扶養控除の適用を受けている（BとCは同居）。
この場合BとAは別居しているため、Aの同居特別障害者には該当しないのか？
同居特別障害者における「同居」とは、
① 納税者本人
② 納税者の配偶者
③ 納税者と生計を一にするその他の親族
のいずれかとの同居を常況としている場合と規定されています。
したがって、Bは、Aと生計を一にする親族であるCと同居しているため、Aの同居特別障害者となります（所得税法79③）。
贈与税 (1)
利害関係のない法人から現金200万円を受け取ったが、贈与税の申告をしなければならないか？
法人からの贈与については、贈与税ではなく、一時所得として所得税の対象となります（相続税法21の3①一、所得税基本通達34-1(5)）。