源泉徴収選択口座で50万円の利益を出した妻の配偶者控除
専業主婦の妻が源泉徴収選択口座で50万円の利益を出したため、夫の所得税の計算において配偶者控除の適用は受けられないとする申告を行った。
問題はあるか？
申告不要の意思をした源泉徴収選択口座における所得又は損失の金額は、所得税法2条1項30号（寡婦）から34条の4（老人扶養親族）の判定に用いられる「合計所得金額」及び所得税法施行令11条（寡婦の範囲）2項、11条の2（寡夫の範囲）2項に規定する「その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額」に含まれません（租税特別措置法施行令25の10の12①一）。
したがって、妻が源泉徴収選択口座における所得を申告しないのであれば、50万円は妻の合計所得金額には含まれず、「合計所得金額が38万円以下である者」という要件を満たすことから、夫の所得税の計算において配偶者控除の適用を受けることができます（所得税法2①三十三、三十三の二）。
贈与税 (1)
令和元年10月に妻が父から2,000万円の贈与を受けて土地を購入し、令和2年2月に夫が自己資金で住宅用家屋を新築した。
妻が父から受けた2,000万円の贈与について、住宅取得等資金の贈与税の非課税の適用は受けられるか？
新築された住宅用家屋を受贈者である妻が取得（共有持分の取得を含む。）していない場合は、特定の適用はありません。